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屋根修理に使える、補助金や助成金があるのをご存じでしょうか？
どんな場合に対象になるのか気になりますね。
屋根の修理が必要になった場合も、かなりの費用がかかりそうで躊躇する方も多いでしょう。
戸建てにメンテナンスは必須とはいえ、多額の費用が一度に発生する心配があります。
そんな中、補助金や助成金があったらとても助かりますね。
国の制度や市区町村の制度があり、自治体によって活用できるものが様々です。
利用できる補助金や助成金があるかどうか、調べてみましょう。
目次
補助金や助成金を受けられる条件とは
「屋根修理に使える補助金」と言っても、すべての修理工事で無条件に補助金が出るということではありません。
国や自治体は、地域をよりよくするために補助金や助成金を出します。
例えば、「地域経済の活性化を目的として、地元業者への工事の発注に補助金を出す」「温暖化防止を目的として、断熱効果の高い塗料を使用する工事に補助金を出す」などです。
このように、国や自治体の目的に合致した工事を行う場合に、補助金や助成金を活用できます。
そのため、補助金や助成金には、適用となるための細かい条件をクリアしなければなりません。
それぞれの自治体によって条件は異なりますのが、多くの場合に共通する条件は以下の通りです。
・税金を滞納していないこと
・暴力団とのかかわりがないこと
・住居としての使用を目的としていること
・補助金を設定している自治体の住民であり、対象の住宅が自治体の地域内にあること
・同一の補助金制度を以前に利用していないこと
これ以外にも、どんな材料を使用するか、どんな構造の建物かなどの細かい条件があります。
一つでも見逃してしまうと、「せっかく準備したのに申請が通らなかった」ということになってしまいます。
補助金制度の要綱は細かい文面となる場合が多いので、慎重に確認する必要があります。
必ず自治体で最新の情報を確認するようにし、わからないところは自治体に問い合わせをしたり、専門業者に相談したりするとよいでしょう。
申請前に気を付けることは？
補助金の申請前には、申請するための書類を作成したり、資料をそろえたりする必要があります。
自分で作成するものもあれば、施工業者にお願いして用意してもらうものもあります。
補助金は税金を原資としていますので、審査や認定は厳密に行われます。
そのため、書類の作成には手がかかるものと思っておいた方がよいでしょう。
工事前に申請するべきだったのに、間に合わなかったということになりかねませんので、計画的に時間に余裕を持って進めましょう。
申請の際には、工事後の報告が義務づけられている場合もあります。
工事期間内に工事が終わらないと、申請が通らないこともあり得るので、工事期間にもゆとりを持って計画しましょう。
ほとんどの補助金事業では、工事の契約前、または着工前に申請をすることになっています。
工事を委託する業者選びの際には、補助金や助成金申請に協力をお願いできそうか、聞いてみるとよいですね。
地元の業者の方は、その自治体の補助金制度に詳しいはずです。
申請には業者の方の協力が不可欠なので、補助金利用を前向きに検討してくれる業者を探すとよいでしょう。
補助金と助成金の違いは？
補助金と助成金には違いがあります。
補助金は申請をして、さらに審査に通った場合にのみ受け取ることができます。
自治体によっては、抽選方式をとっていることもありますね。
一方、助成金は条件を満たせば、だれでも受け取ることができるものです。
どちらも、申請期間や予算の上限が決まっていて、先着順で上限に達すると募集が終了する場合があります。
もし、申請期間が過ぎてしまっていた場合や予算がなくなり募集終了となっていた場合は、次年度を待ってみるのもひとつの方法です。
補助金や助成金は、数年間続けて同じものが設定されることもすくなくありません。
期限が近付いている中で慌ただしく準備をしても、書類不備などにより申請が通らないこともあるため、今年度は難しいようであれば次年度を検討してみるとよいでしょう。
補助金や助成金の対象となる工事の種類は主に4種類
屋根工事に適用できる補助金、助成金の種類は、「省エネ化」「耐震化」「住宅長寿命化」「アスベスト除去」の4つに分けられます。
これから行う屋根の修理に、これらの目的が含まれれば、対象となる可能性があるので調べてみましょう。
省エネリフォーム
省エネリフォームは、エコリフォームとも呼ばれます。
電力を削減できる機能を住宅に追加するような場合、該当するケースがほとんどです。
太陽光発電パネルの設置は、多くの自治体で補助されています。
また、照明をLED照明に切り替えることで、電力の消費を抑えられる場合に、補助がでることもあります。
屋根塗装に断熱効果、遮熱効果の高い塗料を使用する場合や、天窓や屋根を改修して断熱・遮熱効果が見込める場合も、補助金の対象となるケースが少なくありません。
これは、建物表面や室内の温度上昇を抑えることで、エアコンなどの電気代を抑えられることが期待できるからです。
また、塗料の耐久性が高く長持ちするため、再塗装までの期間を長くすることができ、将来的な再塗装の費用を抑えることができる点も省エネと認定されます。
塗料を断熱効果、遮熱効果の高いものにする場合、塗料の価格が高くなります。
コスト面を重視する場合には、補助金を利用しないで一般的な塗料を使用するか、高断熱高遮熱塗料を使用して補助金を利用する方がよいか、よく考えてみましょう。
他にも、屋根の重ね張り工事をする場合に、素材によっては遮熱・断熱効果が高まるため、補助金を適用できる可能性があります。
耐震リフォーム
既存の建物の耐震性が基準値を下回っていて、耐震性を上げる工事を行う場合に該当します。
現在の耐震基準が定められたのは昭和56年なので、それ以前に着工された建物に耐震工事を行う場合は対象となることが多いです。
工事後に耐震性の判定値が、決められた値を満たすことが条件となります。
屋根修理においては、屋根の葺き替えによる軽量化が、耐震改修工事の対象となる場合があります。
特に日本瓦の屋根は重く、地震の際のリスクとなるケースもあるので、補助金の対象となるか調べてみるとよいでしょう。
阪神大震災以降、住宅の耐震化の重要性がますます重視されるようになり、国では耐震化を推進しています。
そのため、耐震リフォームに関する補助は全国の多くの自治体で行われており、補助金額も大きくなることが多いです。
工事費用だけでなく、耐震診断や補強計画にかかる費用に対しても補助金が出る場合があります。
そのため、築年数の古い戸建てへの屋根修理を行う際には、耐震診断を行う前に補助金をチェックしてみましょう。
住宅長寿命化リフォーム
自治体によっては、「住宅ストック事業」を進めているところもあります。
現在日本では、空き家問題が深刻となっています。
そこで、中古の住宅を活用してもらいたいという趣旨で、中古住宅の活用を国や自治体が支援するのが住宅ストック事業です。
たとえば、年数の経った住宅に屋根塗装を行い、寿命を延ばす場合に補助金が出ることがあります。
アスベスト除去工事
アスベストは健康被害を招くため、全面的に使用が禁止されています。
もちろん、現在ではアスベスト入りの屋根材は販売されていませんが、古い屋根ではアスベストが使われているものが多く残っているのが現状です。
屋根に使われるのは「石綿入りスレート」という素材で、通常時はアスベストが飛散することはありません。
しかし、屋根を解体する際に飛散してしまう可能性があり、専門業者による処理作業が必要です。
アスベスト屋根の取り扱いは難しく飛散防止のための処理が必要となるため、処理費用も20万～100万円と高額になります。
そこで、アスベストを少しでも社会から減少させるために、補助金を出している自治体もあるのです。
基本的には、吹き付け施工されたアスベスト、アスベスト含有ロックウールの撤去が補助金の対象となります。
また、アスベスト診断についても補助金が出る場合があるのでチェックしてみてください。
古い建物で屋根の葺き替えや重ね張りを検討する場合は、アスベストが使用されていないかどうか確認することも大切です。
補助金や助成金の金額
屋根修理には、どのくらいの金額が補助されるのか気になりますよね。
自治体によって価格は異なりますが、おおよその目安としては屋根塗装の場合は3～10万円の場合が多いようです。
ほとんどの自治体では、工事内容ごとに補助率が決められていて、合わせて補助上限額が決められています。
省エネリフォームや住宅長寿命化リフォームでは主に屋根塗装が対象となり、比較的少額で審査の不要な助成金の制度が設けられている場合が多いです。
一方、耐震リフォームやアスベスト除去は工事の規模が大きく、国が積極的に推進しているため、補助率が高くなっています。
一例を挙げるとこのような条件です。
省エネリフォーム、住宅長寿命化リフォーム・・・補助率10％、上限額50万円
耐震リフォーム・・・補助率80％、最高額100万円
アスベスト除去工事・・・補助率60％、最高額120万円
屋根修理に使える補助金の具体例
長期優良化リフォーム推進事業制度
実施機関：国
目的：質の高い住宅ストックの形成と子育てしやすい環境の整備を図るために、既存住宅の長寿命化や三世代同居など複数世帯の同居の実現に資するリフォームに対して補助
補助対象：住宅の長期優良化に資するリフォーム工事であること。構造躯体の劣化対策、耐震性向上、省エネルギー対策、維持管理・更新容易性向上、三世代同居対策など。屋根工事の場合は、金物補強、屋根の軽量化、張り替え、補修などが対象
補助金額：リフォーム工事費の1/3以内、上限100万円など（工事種類による）
堺市既存住宅省エネ改修補助
実施機関：大阪府堺市
目的：省エネ対策として、窓の断熱改修、屋根の断熱工事など、省エネ改修を行う際の工事費用の一部を補助
助成対象：開口部の断熱改修及び、壁、床、天井又は屋根の断熱改修
助成金額：省エネ改修工事費用の2/3以内、一戸建てについては限度額30万円
住宅・建築物防火断熱改修等促進事業
実施機関：大阪府堺市
目的：新たな準防火地域の指定拡大をきっかけに、「延焼の恐れのある部分」の防火断熱改修工事などにかかる費用の一部を補助
助成対象：準防火地域内の耐震性能を有する既存住宅で、防火断熱改修工事を行ない居住する建物
助成金額：防火断熱改修工事費の2/3以内、限度額200万円
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
実施機関：大阪府大阪市
目的：建築物等の所有者の費用負担を軽減し、建築物等の安全性を高め、安全で安心なまちづくりを進めるため、吹付け材にアスベストが含まれているか調査する費用や、吹付けアスベスト等の除去工事 を行う費用の一部を助成
助成対象：大阪市内にある民間が所有する建築物のうち、これからも継続して使用する建築物で露出している吹付け建材や吹付けアスベスト
助成金額（調査費用）：含有調査にかかる費用、上限25万円
助成金額（除去工事費用）：除去・処分費用の1/3、戸建住宅の場合限度額20万円
補助金や助成金の申請手順
補助金を申請する場合、大まかには情報収集、工事業者との打ち合わせ、必要書類準備、申請、工事着工、完了報告、補助金の受け取り、というような流れになります。
該当しそうな補助金、助成金が見つかったら、必要な書類を準備しておきましょう。
一般的に必要となる書類は、以下のようなものです。
・補助金、助成金の申請書
・家の図面
・見積書、契約書の写し、
・身分証明書
・施工前、施工中、施工後の写真
・工事確認完了書（完了実績報告書）
この他にも書類が必要になる場合がありますので、募集要項をよく確認しておきましょう。
補助金の申請で注意すべきことは、工事を契約する前に申請が必要となる場合が多いということです。また、書類審査や抽選に時間がかかることも多いです。
「審査に時間がかかり工事が進められない」と事態も想定されますので、工事業者とよく相談しながら進めるようにしてください。
さらに、工事中の写真が必要となる場合が多いので、工事業者にお願いして写真を用意してもらいましょう。
補助金以外でも費用を削減できる
補助金や助成金という形ではありませんが、屋根修理の工事費用を抑える方法が他にもあります。
例えば、減税制度を利用する、火災保険を利用するなどです。
減税制度を利用する
一定の省エネ性能等を満たすことで、税金が優遇される制度があります。
一例としては、以下のようなものがあります。
・長期優良住宅化リフォームをした場合の住宅ローン減税
・長期優良住宅化リフォームをした場合の投資型減税
・長期優良住宅化リフォームをした場合の固定資産税の減税
リフォームローン減税では、長期優良住宅化を目的としたリフォームで、5年以上のローンを利用する場合が対象です。
この制度を利用すると、所得税が最大400万円控除されます。
また、現金一括支払いの場合は投資型減税の対象となります。
いずれの場合も、申告しなければ対象となりませんので、対象となる制度があるかどうかをチェックして賢く利用しましょう。
その他にも、自治体によって様々な減税制度がありますので、お住まいの自治体の情報を調べてみてください。
火災保険を利用する
火災保険の中には「風災」と呼ばれる保証があります。
経年劣化ではなく、台風や雹（ひょう）などの自然災害によって、雨漏りや棟板金の浮き、瓦のズレなどが起きてしまった場合に対象となります。
これらの屋根修理が必要となった場合には、加入している火災保険が「風災」に対応しているかどうか、確認してみましょう。
認められた場合には、補助金や助成金よりも高額の補償を受けられる可能性があります。
補助金を使った屋根修理は桜建装にお任せください
屋根修理に利用できる補助金は、自治体によって様々です。
まずは、お住まいの自治体にある補助金の条件を確認してみましょう。
申請には時間がかかりますので、余裕をもって準備することがベストです。
もし、補助金を使った屋根修理をご検討中なら、桜建装までご連絡ください。
桜建装は、雨漏り調査から見積もりまで即日対応いたしますので、補助金の申請に必要な書類をいち早く揃えることが可能です。
もちろん、屋根専門業者ならではの確実な修理もいたしますので、安心してお問い合わせください。
